専門家に相談した場合、悩ましいのが相続登記の費用です。司法書士や弁護士に依頼すると相応の報酬が必要となるため、相続登記の費用にはこれらの報酬も含めて考える必要があります。登録免許税や各種必要書類集めにかかる金額と合わせて、できるだけ予算内で収めたいと考える人も多いでしょう。土地やマンション、建物などを故人から相続した場合には登記の変更が必要になります。

登記の変更自体は相続人が自分で行うこともできますが、相続した不動産の数が多かったり、複雑だったりといった場合には実質的に困難となるでしょう。登記は公的なものであり、ミスや間違いなどなく用紙に記入をして申請が必要です。また、登録免許税の計算をして収めなければいけません。たとえ遠方の不動産について郵送で手続きをしたとしても、ミスが発見された場合には現地の法務局に出向いて修正が求められます。

書類集めにミスがあったり何度もやり直しをしたりといった結果、専門家に頼んだほうが結果的に相続登記の費用が安く済んだという例もあるでしょう。登記関係を専門的に引き受けている専門家といえば司法書士が代表的で、報酬は3万から7万程度が基準です。ただし報酬はあくまで司法書士事務所によって異なるため、安いところもあれば高く設定している事務所も存在します。どの事務所に依頼するかは相続登記の費用や予算によって決定すれば、後々後悔することなく登記手続きを進めることができます。