相続登記の必要性がある場合には、早いタイミングで司法書士に相談をしておくことは得策であると考えられています。これは、司法書士に対して相続登記を行わないとそれによって生じるデメリットが非常に多いからに他なりません。まず、当該不動産を売却することができない状況に巻き込まれます。一般的に、不動産登記というのは所有権移転を確定させるために必要なものです、法律的な観点からその所有者を確定させなくてはいけませんので、相続登記の時にこれを行っていないと将来的に不動産の売却ができなくなるリスクが高くなります。

また、所有権者を効率的に確定させることができないので当該不動産を担保として融資を受けることができなくなります。将来的に銀行からお金を借りて何らかの投資を行いたいと考えていたとしても、その不動産に対する所有権者が自分であるということを証明することができなくなってしまいます。ですから、融資を受けたい人は司法書士への相談が不可欠です。さらに、新しい相続があるたびにリスクが増えてしまうというデメリットも存在します。

そもそも、所有権者が被相続人のままで放置されてしまうとそこから発生する様々なケースに対して、利害関係人が増えていくことになります。それだけ権利が複雑化してしまって話し合いを進めていくことが出来なくなるので、大きなデメリットが生まれます。最終的にその所有権を誰に帰属させるのがわからなくなるので、こういったことにならないようにするためにもあらかじめ相続登記の相談をしておくことです。