物事をするにあたっては費用がいくらかかるのかが重要ですが、それは相続登記にもいえることです。相続登記というのは、亡くなった人から土地や建物を引き継いだ相続人が、その名義を亡くなった人から移すために行う登記のことです。この相続登記は一般には司法書士に依頼をすることが多く、それは手続きが複雑で専門的に過ぎることが理由であるともいえます。もちろん司法書士に依頼をした場合、通常の費用に上乗せされて司法書士報酬が必要となってきますので、それを避けたいのであれば、手間はかかりますが自力で申請をするのがよいでしょう。

この相続登記を自力でする場合の費用ですが、まずは申請に必要なさまざまな書類を集めるための郵送料や手数料が挙げられます。この場合の書類というのは、亡くなった人の戸籍謄本や除籍謄本、固定資産評価証明書、法定相続人全員分の印鑑登録証明書や戸籍謄本または抄本、実際に不動産を相続する人の住民票、遺産分割協議書などを指しています。このなかで遺産分割協議書は独自に作成するものですが、他の書類は市町村役場にそれぞれ申請して交付を受けなければならず、その際に手数料や場合により郵送料がかかります。ほかには申請時に納付する登録免許税が挙げられます。

登録免許税は土地や建物の評価額に対して税率を掛け算した金額となっています。そのため評価額の高い物件では税額もかなり高額となりますので、あらかじめ計算をしておくことが求められます。