相続登記が問題になりやすいのは、法律的な観点からそれを必ず行わなくてはならないというわけではなかったという点に起因しています。一般的には、所有権移転登記は司法書士に相談を行って必要な書類を準備してスムーズに進めていくことができるものです。こうしておかないとその不動産取引に進むこともできませんし、管理を行うことも難しくなります。しかし、相続登記の場合には罰則がないので被相続人から自動的に相続できるものと誤解をしてそのまま放置してしまうことも少なくありません。

法律的な義務化がなかった影響で放置していても罰則が設けられず、そのままの状態で時間が経過してしまうこともあります。この場合。相続関係がめちゃくちゃになってしまって誰か所有権を持っているのかがわからなくなる可能性が高くなります。実際に、被相続人から権利者に対して様々な権利を相続される場合には、世代が重なることにより多くの権利者が生まれる仕組みになっています。

これは、相続登記をするべき家族が増えるからです。亡くなった人のままの状態で相続が継続的に行われて権利が放置されると、孫世代や子供の世帯の家族が増えるので、自然と権利者も増えることを意味します。当然ですが、元の権利者に対して本当に不動産を相続する権利があったとしても、その手続きを司法書士に相談しない限りは法律的にその証明することができません。そのため、司法書士に相談をしてこのようなリスク回避を行っておく必要があります。